湖南市議会 2019-03-04 03月04日－02号
これまでの訓練では、風水害や地震災害を想定して、本部長不在時の職務代理者による対応能力の向上や、東庁舎被災時の代替え施設における災害対策本部設置、発災後２週間程度の非常時優先業務の検討など、毎年明確な狙いを持って訓練を実施してまいりました。
これまでの訓練では、風水害や地震災害を想定して、本部長不在時の職務代理者による対応能力の向上や、東庁舎被災時の代替え施設における災害対策本部設置、発災後２週間程度の非常時優先業務の検討など、毎年明確な狙いを持って訓練を実施してまいりました。
災害対策本部設置時に、どれだけの職員が参集することができるかについては、平成２６年９月定例会での答弁では、３０分圏内が５０％、１時間圏内となると８５％、平成３０年の２月定例会においても同じ御答弁でございました。 この３０分圏内が５０％、１時間圏内となると８５％になる、この数値的な根拠を教えていただけますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 中出危機管理監。
これまでの経験や８月30日に実施いたしました災害対策本部設置運営訓練を生かし、万全の体制で臨み、市民の命と財産を守ってまいります。 次に、８月25日、初めて関西電力の大飯、高浜原子力発電所が同時に被災したということを想定した、国の原子力総合訓練が実施され、本市も訓練に参加をいたしました。
１２７ （１）学校以外の市の施設に関するブロック塀の点検について ……………………………………………………………１２７ （２）国や県等が所有する施設のブロック塀について …１２８ （３）市有建築物の保全について …………………………１３０ （４）危険なブロック塀等の改修促進について …………１３１ 災害時に確保できる職員数について ………………………１３２ （１）災害対策本部設置時
主な改定部分としましては、災害対策本部設置基準と職員配備体制を現実的かつ実践的に改正、災害時の組織編成の整理と事務分掌の見直しを行い、一部部署に集中していた負担を分散するとともに、災害時応急業務の少ない部署を統合、また災害対策基本法の改正に伴い、避難場所については災害種別ごとに指定することとなったことから、昨年度実施しました防災アセスメント調査結果に基づき、立地条件や災害時の安全性等を再検証し避難場所
夕方には雨となる予報ですが、執行部といたしましては、出水期を前に、災害警戒本部立ち上げ後、災害対策本部設置までの初動対応訓練を行う予定といたしております。 これから、「まち・ひと・しごと創生」につきましては、湖南市としての独自性を問われることとなりますし、一つにまとまってまちの総合力を発揮することが待ったなしで求められてまいります。
災害発生直後に集約すべき被害情報には、人的被害、また住家等の建物被害、ライフライン被害等の被害情報や、生き埋め、傷病者情報、がけ崩れ、火災情報等の人命救助に関する情報等が上げられますけれども、地域防災計画および災害対策本部設置運営マニュアルには、これらの情報については災害対策本部で集約し、被害全体像の早期把握、迅速な支援、また、自衛隊の派遣要請が必要かどうかなどの判断材料に使用すると規定をしておりまして
既に、団体の代表者との協議の中で、お互いの窓口の一本化や、災害対策本部設置以降は、本部詰めをして会員間の円滑な作業を行っていただくこととしております。 なお、提携団体とは必要に応じ連携体制を確認させていただくこととしております。
危機管理体制の整備に努めなければならない」とか、そういった、例えば「議員による協議または調整を行うための協議会等を開催すること」とか、そういうふうに具体的に、このように動くということを書かれてある条例もあるのはありますが、ただ草津市議会としては、まだ全く今まで議論をしていなかった部分がありますので、例えば生駒市議会なんかは、議会基本条例にうたわずに、生駒市議会災害対策行動マニュアル、いわゆる市議会災害対策本部設置要綱
なお、現在、今年度末に作成するため検討を重ねております災害対策本部設置運営マニュアルや、災害時職員初動マニュアルの中にも、災害警戒本部設置時の初動体制を盛り込んでいきたいと考えております。
このことに伴い、本年５月末に開催しました彦根市防災会議におきまして、災害対策本部設置場所の変更など、本市地域防災計画上は一定の改正を終えておりますので、現時点では防災計画そのものへの影響はないものと考えております。
市防災会議の災害時要援護者の支援および避難所設置および運営検討部会での当初のスケジュールにおきましては、６月ごろに計画をしておりましたけれども、まず実証訓練といたしまして、来月の７月28日日曜日に、菩提寺まちづくりセンターに地区連絡所を開設し、避難所の設置運営訓練、住民避難訓練、情報伝達訓練、災害対策本部設置運営訓練および職員の初動対応訓練を行う予定をいたしております。
災害時における体制の整備につきましえては、市の地域防災計画の中で、災害対策本部等運用計画及び動員計画で定めているとおり、災害対策本部設置と同時に、各支所に支部体制を配備することとしています。また、地域の被害の状況に応じては、現地対策本部を設置し、臨機応変な対応を行うこととしています。
この中で、甲南庁舎大会議室において甲賀市災害対策本部設置訓練を実施し、本部設置の初動対応や情報収集等、現地対策本部との通信等、実施させていただき、個別行動マニュアルの検証を行いました。 また、昨年は国民保護法を受け、国や県の保護計画に基づき、市における武力攻撃事態等に対する計画である甲賀市国民保護計画を策定したところであります。
災害対策本部設置場所の基本的条件といたしましては、耐震性があること、浸水の影響を受けないこと、外部とのアクセスが容易なこと、広いスペースがあること、通信や電力の確保が可能なこと、さらには活動可能な職員が多くいること、市長や副市長等の近くであることなどが基本的条件であると考えております。
災害対策本部設置場所の基本的条件といたしましては、まず耐震性があること。浸水の影響を受けないこと。外部とのアクセスが容易なこと。広いスペースがあること、通信や電力の確保が可能なことなどが基本的条件であると考えております。 現在の災害対策本部の設置場所といたしましては、以上の条件を考慮し、東別館６階の会議室と定めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
災害時におけます災害対策本部設置時には、各支所が災害対策本部の支部または現地対策本部としての機能を受け持つことになりますので、災害対策上大変重要な位置づけになることから、今後防災拠点の機能充実を図るよう検討していく必要があると考えているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（押谷憲雄君） 25番。 ◆25番（杉中美智男君） （登壇）再問。
466 ◯総務部長（松岡一男君） 彦根市消防本部には、県の防災情報システムや防災行政無線など災害対策本部設置に必要な設備と、それからスペースを備えておりまして、万一、本庁舎に災害対策本部が設置できない場合でも、それに代わる機能が彦根市の消防本部で発揮できるというふうに考えております。
日ごろから教育、訓練が必要でありまして、このようなことから、本市におきましては住民参加型の総合防災訓練時等に災害時初動マニュアルに準じまして全職員の非常時参集訓練、緊急対策部設置訓練あるいは災害対策本部設置訓練等を実施してきているところでございます。 また、危機管理計画におきましては、危機に関し訓練または研修を実施するというふうに定めているところでございます。
通信施設の確保、市民への的確な情報の伝達、災害対策本部設置であります。予測される海溝型地震から市民を守るために、地震に備えて十分準備をしておくことが大切と考えております。しかし、個人や家族の力では限度があり、大きな災害に立ち向かうには危険や困難が伴います。このようなとき、毎日顔を合わせている隣近所の人たちの集まりについて、災害の拡大防止に協力し、助け合う組織があればきっと役立つことと思います。